ケアハウス・軽費老人ホームの全知識

ケアハウス

「ケアハウス」や「軽費老人ホーム」といった言葉を知っていますか?

ケアハウスや軽費老人ホームとは、「住宅事情や家庭環境などにより家族と同居できない・身寄りがない人」や「経済的に自分で住まいを持てない等の事情がある人」の為の施設です。

例えばケアハウスは、次のような理由がある人におススメしたい施設です。

  • 夫や妻に先立たれ、食事や掃除などが自分1人で出来るのか不安がある方
  • 有料老人ホームに入りたいけど金銭的に無理な方

近年、高齢者の住まいの問題がTVや新聞などを賑わせる中、ケアハウスや軽費老人ホームといった施設は注目されています。ここでは、近年注目されている「ケアハウス」や「軽費老人ホーム」について分かりやすく解説していきますので、是非ご一読ください。

<目次>

  1. ケアハウス・軽費老人ホームとは
    1. ケアハウスは軽費老人ホームの1つ
    2. ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは
      1. 自立型
      2. 介護型
    3. 各施設でサービスに特色がある
    4. 軽費老人ホームA・B・C型の特徴と違い
  2. ケアハウスの入居費用と月々の料金
  3. 都市型軽費老人ホームとは

1.ケアハウス・軽費老人ホームとは

ケアハウスは軽費老人ホームの1つ

始めに、ケアハウスや軽費老人ホームという2つの用語について整理していきたいと思います。この2つは親子のような関係だと考えて下さい。

ケアハウス≦軽費老人ホーム

「軽費老人ホーム」とは、その名のとおり、公的補助により安く利用できる施設です。地方自治体や社会福祉法人などが設置・運営しています。自治体の助成を受けているので、有料老人ホーム有料老人ホームよりも安い費用で入所できるところが多いのも特徴です。

そして、この軽費老人ホームはA型、B型、C型(ケアハウス)の3タイプに分かれます。つまり、ケアハウスとは、軽費老人ホームの中のC型に位置付けられる施設なのです。

どのタイプの軽費老人ホームも入居条件として、60歳以上で、身体機能の低下などにより自立した日常生活を営むことに不安がある身寄りのない、家庭の事情により家族との同居が難しい等の理由がある人を対象としています。

2008年からA・B型の軽費老人ホームが、ケアハウスに一体化されることが決定し、A・B型はケアハウスへの建て替えが終わるまで「経過的老人ホーム」とされています。

したがって、ここからは今後の主流である「ケアハウス」の中身を確認していきましょう。

軽費老人ホームA型・B型、ケアハウスの違いについては、「軽費老人ホームA・B・C型の特徴と違い」でまとめています。

ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは

介護職員

ケアハウスは「自立型ケアハウス」と「介護型ケアハウス」の2タイプに分かれます。

  自立型ケアハウス 介護型ケアハウス
入居条件 自立または軽度の介護が必要な人 要支援または要介護1~5
特定施設 ×
介護スタッフの常駐義務 なし あり
バリアフリー対応 ×

この2つのケアハウスの一番の違いは、一定の介護サービスを提供できる施設として「特定施設」に指定されているかどうかです。終の棲家となる後者は人気があり、待機者が多く何年も待たされる施設もあります。

それでは「自立型ケアハウス」「介護型ケアハウス」それぞれの特徴を確認していきましょう。

参考リンク>>特定施設(特定施設入居者生活介護)とは

自立型ケアハウス

自立型ケアハウスは、身の周りのことがある程度自立している、要支援の人など自立~軽度の介護が必要な方が利用する施設です。したがって、自立型ケアハウスは、軽費老人ホームA・B型に近い施設と思って頂ければいいです。

実際に、自立型ケアハウスで生活していけるのは要介護2程度までで、要介護3~5の中度~重度になると住み続けるのが難しくなります。

また、自立型ケアハウスは、今まで自立していた入居者が軽介護になれば訪問介護やデイサービスを利用します。そして、手厚い介護が必要な状態になった場合は、特別養護老人ホームや介護付きケアハウス等への住み替えを検討することが必要になってきます。

介護型ケアハウス

特定施設に指定を受けている「介護型ケアハウス」では、施設のバリアフリー対応や、介護職員が常駐することが義務づけられています。介護型ケアハウスでは、入居者3人に対して介護・看護職員を1人配置しなければいけません。

ですので、介護型ケアハウスでは、車椅子やおむつ交換などの排泄介助が必要な人など軽度~重度の要介護状態の方でも入居することが可能です。近年は、介護が必要な入居者が増加していることで、介護保険制度が導入されてから介護型ケアハウスが設置されるようになりました。

手厚い介護が受けられる介護型ケアハウスでは、最後の看取りまで行ってくれる施設もあります。ただ中には、認知症やパーキンソン病などが重症化すると退去を求められ、住み替えなければならない施設もあるのが現実です(ただし、特別養護老人ホームなどへの入居までの待機期間は、ケアハウスでの介護が受けられます)。したがって、予め「どのような状態まで入居し続けられるのか」「ケアハウスの退去条件」といったことを確認しておきましょう。

また、介護が付いていて、費用も比較的安い介護型ケアハウスは人気の施設ですので、早めに予約しておくことをオススメします。

各施設でサービスに特色がある

ケアハウスでは、それぞれ独自のサービスを行っていて施設ごとに特色があります。

例えば、外出時・病院への送迎、付き添い、買い物代行、服薬管理、食事の配下膳などのサービスが提供されています。このような日常生活支援サービスは、各ケアハウスによって無料か有料かどうかは異なります。

ケアハウスの居室の大半は「個室」で、21.6㎡以上ですが、夫婦で入居する「2人部屋」は31.9㎡以上といった具合に施設基準が定められています。また、居室にはトイレやミニキッチン、洗面所などが設置されています。共有スペースとしてレストランや大浴場、レストスペースなどを完備したケアハウスもあります。

そして、介護型ケアハウスは特定施設なので、「廊下幅が車椅子で問題なく通れるよう」といったバリアフリー対応が義務付けられています。

軽費老人ホームA・B・C型の特徴と違い

軽費老人ホーム違い

軽費老人ホームはいずれも経済面や家庭面などに、何らかの事情がある人の為の施設です。入所に所得制限があったり、利用料も利用者の年収に応じて決定されます。一定の年収がある場合は入居出来ない事もあります。

それでは、「軽費老人ホームA型、B型、C型(ケアハウス)の大きな違いは何か」、それは食事付かどうか介護に対応しているかの違いです。

A型とケアハウスは食事付きなのに対して、B型は原則自炊です。また、特定施設に指定を受けているのは「介護型のケアハウス」だけです。

したがって、軽費老人ホームA・B型と自立型ケアハウスで、介護が必要になった場合は、個人で外部のデイサービスや訪問介護事業者に頼む形になり、「特定施設入居者生活介護」のサービスは受けられません。その為、訪問介護やデイサービスを利用しすぎると介護保険の支給限度額を超えてしまい、高い費用が掛かることがあります。

また、介護型ケアハウスとは違い「バリアフリーに対応していない」「介護スタッフが少ない」こともあり、認知症やパーキンソン病などが重度化し、手厚い介護が必要な場合は、入居し続けることは困難になります。

  軽費老人ホーム
施設形態  A型  B型  C型(ケアハウス
自立型 介護型
対象者 自立可能な60歳以上 自立可能な60歳以上 自立可能な60歳以上 軽度から重度の要介護状態の方(要介護1以上の方)で65歳以上
入所条件 一部所得制限あり 所得制限なし
食事 給食型 自炊型 給食型
特定施設 × × ×
介護スタッフ配置義務 × × ×

2.ケアハウスの入居費用と月々の料金

費用ケアハウス

ケアハウスは、いわば「公的老人ホーム」です。公的な施設の為、入居者の所得に応じてその料金が変化します。ケアハウスの月額費用は、家賃相当の「居住費」と、食事を含む「生活費」が自己負担です。ケアハウスに掛かる月額費用は、約7~20万円程度と比較的手頃な費用となっています。

ケアハウスの月額費用=居住費+生活費+サービス提供費

サービス提供費は収入により軽減される。前払い家賃方式も選択できる場合がある。

ただし、「訪問介護」や「デイサービス」、「特定施設入居者生活介護」といった介護保険サービスを受ける場合は、別に料金が発生します。

介護型ケアハウスに要介護で身の周りのことが出来る時に入居すれば、最後まで安い月額費用で暮らすことも可能です。「入居一時金」という前払い家賃は、徴収するところとそうでない所と施設によって様々です。

3.都市型軽費老人ホームとは

都市型軽費老人ホーム

今後、首都である東京を始め、大阪や名古屋などの都市部で高齢化が急速に進むことが社会問題の1つとされています。中でも、高齢者の住まい不足が深刻化していきます。特に都市部では地価が高い為、高齢者住宅建設には多額の資金が掛かります。増え続ける高齢者の数に合わせて、居室の基準(21.6㎡以上)を満たし、トイレやキッチン、洗面所等を整備して建てることは容易ではありません。

そこで2010年都市部の高齢者施設や住宅の不足を補う為、新たに登場したのがた「都市型軽費老人ホーム」です。

「都市型軽費老人ホーム」は、老人福祉法に基づく定員20人以下の小規模な軽費老人ホームです。都市部を中心に、居室の面積を狭くする(最低7.43㎡)、トイレやキッチン、洗面所を共有化するなどの特例を設け、利用料の軽減を図るとともに、見守りサービス等を付けたのがこの施設です。

また、都市型軽費老人ホームは、福祉事業の為入居一時金は掛かりませんし、月額費用(管理費、生活費等)は所得により異なりますが、11~14万円程度と安くなっています。

そして、夜間も職員が常駐しているため、緊急コール出対応してもらえるのは心強い点です。

現在、この特例が摘応されている地域は次の区域だけです。この区域の住民しか入居できないことになっています。

  • 首都圏:東京23区、武蔵野市、三鷹市、横浜市、川崎市、川口市の特定区域
  • 近畿圏:大阪市並びに京都市、守口市、布施市、堺市、尼崎市、西宮市、芦屋市の特定区域
  • 中部圏:名古屋市の特定の区域

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