地域密着型特定施設入居者生活介護とは

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、定員が29人以下の有料老人ホームなどで、入浴、排泄、食事の世話などの日常生活上の世話や、機能訓練および療養上の世話を行う施設です。2006年から開始された「地域密着型サービス」の1つで、今までの「特定施設入居者生活介護」から独立する形で作られたものです。

地域密着型特定施設入居者生活介護は有料老人ホーム以外にも、ケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅などでも受けられますが、介護専用型特定施設に限られます。

※介護専用型特定施設とは、介護保険法で定められた特定施設（有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームなど）のうち、入居者が要介護者とその配偶者などに限られる施設。

参考リンク＞＞有料老人ホーム　サービス付き高齢者向け住宅

1．地域密着の少人数制の施設で介護を受けられるサービス

「地域密着型特定施設入居者生活介護」はその名の通り、地域のお年寄りが認知症や脳卒中などで介護が必要になり、自宅を離れ有料老人ホームなどの施設に入居することになったとしても、長年住み慣れた場所で安心して暮らしていけることを目的としたサービスです。

住み慣れた土地なので不安感が軽減される

誰でも、知らない土地に引っ越しするとなると、不安感に襲われストレスが溜まります。ましてや、認知症の人は引っ越しや人間関係の変化などでかかるストレスが「徘徊」や「暴力」といった周辺症状に悪影響を与えてしまうことがしばしばです。知らない土地の老人ホームに入居して間もなく認知症が酷くなったといった話もよく聞きます。

ですので、高齢者や認知症の方にとって、例え同じ老人ホームでも「全く知らない土地の施設」か「自宅から近い馴染みの施設」に入るのでは、それに伴うストレスの量には雲泥の差があります。

したがって、お年寄りや認知症の方が地域密着型特定施設入居者生活介護に指定された施設を利用し、今まで暮らし馴染んできた地域で余生を送ることは、精神的ストレスを軽減し安心した生活を送ることが出来ます。

また、地域密着型特定施設入居者生活介護に指定されている施設は、29人以下の少人数制ですので、施設職員や他の入居者と打ち解けやすいくなっており、これまた快適で安心した生活を送りやすい環境となっています。

対象

地域密着型特定施設入居者生活介護は、「要介護1～5」の方のみが受けられるサービスです。「要支援1・2」の方は利用出来ないので注意しましょう。地域密着型ということもあり、市区町村が「地域密着型特定施設入居者生活介護施設」を指定します。

※地域に開かれた事業運営を行う為、利用者家族や地域関係者をメンバーとした運営推進会議を事業所自らが設置し、提供されているサービスの内容を明らかにする事が義務付けられています。

2．地域密着型特定施設入居者生活介護の介護報酬

主な加算

• 個別機能訓練加算12単位/日
• 夜間看護体制加算10単位/日
• 医療機関連携加算80単位/月
• 看取り介護加算
• 死亡日以前4~30日144単位/日
• 死亡日前日及び線前日680単位/日
• 死亡日1,280単位/日
• 認知症専門ケア加算（Ⅰ）3単位/月
• 認知症専門ケア加算（Ⅱ）4単位/月

1ヶ月の地域密着型特定施設入居者生活介護費を計算してみよう

それでは実際に、月々に掛かる地域密着型特定施設入居者生活介護費を、下の条件でシミュレーション計算してみましょう。

• 利用者は要介護3
• 有料老人ホームに入居、施設は一般型の特定施設に指定さている

以上のサービスを利用した場合、次のように料金計算できます。（1単位=10円、個人負担=1割負担の場合）

これに加えて、食費や居住費、オムツ代などは全額自己負担になります。地域密着型特定施設入居者生活介護費とそれらの費用を合わせると、おおよそ20万円前後の費用が月々かかります。