特定福祉用具販売で介護用品を安く購入しよう

電動介護用ベッドや車いすなどは「福祉用具貸与」という制度を利用することで、安い値段でレンタルすることが出来ます。しかし、ポータブルトイレや入浴用椅子といった排泄介助や入浴介助に利用する用具は、直接肌に触れたり、汚物を取り扱うため衛生上レンタルに不向きです。

それでは、ポータブルトイレや入浴用椅子といったアイテムは全額自費で購入しなければいけないのでしょうか？

いいえ！「特定福祉用具販売」というお得な制度がございます。この制度を利用することで、福祉用具の購入に掛かる費用の一部を国から援助してもらえるのです。

この記事では「特定福祉用具販売とはどのような制度なのか」「対象となる福祉用具の品目は」など特定福祉用具販売について余すことなく解説していますので、是非参考にして下さい。

1．特定福祉用具販売とは

まずは、特定福祉用具販売とはどのような制度なのかその定義を確認してみましょう。

つまり、介護福祉用具の購入費用を補助することで、療養生活のサポート及び介護費用の負担を軽減することを目的としています。

対象者

「要介護1~5」の方です。「要支援1・2の」方は、「特定介護予防福祉用具購入費」として支給されますが、保険を使って購入できるアイテム品目は限定されます。

対象品目

特定福祉用具販売の制度を利用して購入できるのは、入浴の椅子やポータブルトイレなど5種類です。都道府県の指定する「指定特定福祉用具販売事業者」から購入すると適用されます。

出典：わんだふるらいふ

2．福祉用具の購入費用が安くなる

まずは、購入したい福祉用具が福祉用具の購入費の支給対象に該当するかを確認して下さい。また介護保険から購入費が支給されるのは、指定を受けた指定福祉用具販売事象所から購入した場合のみです。その点に注意して下さい。購入前に、予めケアマネージャーなどに相談すると良いでしょう。

1~2割の自己負担で購入できる

特定福祉用具は、要介護度に関係なく実際に掛かった購入費の1~2割の自己負担で購入できます。支給限度額は1年間（4月1日~翌年3月31日）に介護保険の被保険者1人に付き10万円まで1~2割の自己負担で購入できます。また、原則として、同一品目は1年に1回のみの支給となります。

出典：厚生労働省

例えば、2万円するポータブルトイレを購入する（自己負担1割）場合、実質2000円で買うことが出来るのです。

※ただし、当該事業所の通常の事業地域以外で購入した場合の脳品の為の交通費は実費負担となる場合があります。また、特定福祉用具の搬入に要する費用は購入費に含まれますが、搬入に特別な措置が必要な場合、その威容は実費負担となる場合があります。

支払い方法

特定福祉用具販売の費用の支払い方は2通りあります。

償還払い

という利用者が費用の全額を支払い、市区町村の窓口に申請することで後から費用の8~9割が返還される方法です。

受領委任払い

という給付の受け取りを事業者に委託し、利用者は最初から自己負担分1~2割のみを支払う方法です。

「受領委任払い」の場合は、利用者は、後から自分で返還手続きをする手間が無くなり大変便利です。「償還払い」が一般的ですが、最近では「受領委任払い」を取り入れている市区町村も増えてきました。

介護保険支給限度額の別枠で利用できる制度

福祉用具貸与制度とは異なり、特定福祉用具販売は介護保険の支給限度額とは別枠で利用することが可能です。

したがって、ケアプランに組み込む必要もないので、「デイサービスなど何か別のサービスを削らなくてはいけない」という心配はありません。ただ、販売店や購入する用具選びなどを適切に行う為にも、ケアマネージャーに相談し、必要に応じて主治医や理学療法士のアドバイスを受けた方が安心です。

特定福祉用具販売制度の利用の流れ

特定福祉用具販売制度の利用の流れは、一般的に利用者が全額を払い後で申請し、返金してもらう償還払いが一般的です。したがって、以下のような書類を市区町村の介護保険担当窓口に、必要書類を提出する必要があります。

2－4は事業所から交付されることになっています。必要書類は予めケアマネージャーなどに確認して下さい。