特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは？特養を学ぼう

あなたは「特別養護老人ホーム」や「介護老人福祉施設」、「特養」といった言葉を聞いたことはありますか？

「介護が必要だけど娘に面倒を掛けたくない」「認知症だけど看てくれる身寄りがいない・・・」「家で親を看れない・・・」といったお悩みをお持ちの方の選択肢の1つに挙げられるのがこれらの介護保険サービスです。

ここでは、まず「特別養護老人ホーム」「介護老人福祉施設」などの言葉の意味を整理します。そしてそれらの「サービス内容、施設利用費用、問題点と対策法」といったことに至るまで至れりつくせり解説していきますので、是非ご覧下さい。

1．特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームとは、食事や寝床だけでなく、介護サービスも提供してくれる施設のことです。「介護老人福祉施設」や「特養」「特養ホーム」と略されて呼ばれることもあります。

具体的な特別養護老人ホームのサービスとしては、入浴介助、排泄介助、嚥下介助といったころからレクリエーション、機能訓練に至るまで介護が必要な人の日常生活を支える様々なサービスが提供されます。

1．特養は介護サービス付きマンション

「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と並ぶいわゆる介護保険3施設の1つです。

この中でも、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、「住居・住まい」としての性格が強いのが特徴で、介護サービスが付くマンション的な施設と考えて下さい。

なんと、特養の中にはホスピタルケアといって利用者が亡くなるまで面倒を看てくれる施設も多くあります。

※ホスピタルケアとは、終末期の医療や看護といった「ターミナルケア」を専門に実施している「ホスピス」という施設が提供している医療・介護サービスのことを指します。

他の2つの介護保険施設の平均在所日数が約1年であるのに対して、特別養護老人ホームの平均在所日数は約4年であることからも介護サービス付きマンションとしての特徴が良く現れています（厚生労働省：介護サービス施設・事業所調査,2010）。

※特別養護老人ホームは、長期滞在だけでなく、ショートステイなどの短期入所に使われることもあります。

なお、定員29名以下で市区町村の条例で定められた特養施設は、後で説明する「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」となります。

2．医療体制はあまり充実していない

ただし、医療面での対応についてはあまり重点が置かれていない場合が多く、日々の健康チェックやお薬の管理などは行われますが、もう少し踏み込んだ医療や治療を必要とする場合は、通院や入院が必要になります。

ただ最近では、施設によっては夜間の看護体制を強化しているところやターミナルケアを重視しているところもあり、最後の看取りまで対応できる施設も増えてきています。

※末期の悪性腫瘍の患者への訪問看護の利用が可能となり、介護老人福祉施設でも医療サービスが受けられるようになりました。

3．特養の入所対象

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所対象は、デイサービスやデイケア、ヘルパーなどの居宅サービスを利用しても自宅での生活が継続できないお年寄りが対象です。

2015年の介護保険制度改正により、原則として、居宅サービスを利用しても自宅での生活を継続出来ない65歳以上の要介護３~5の方が対象となりました。

したがって、要介護1・2や要支援1・2といった介護度が低い人は利用できません。

4．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは

先ほど話に出てきた「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、定員が29人以下の特別養護老人ホームです。普通の特別養護老人ホームと同じく、入浴や排泄、食事など日常生活の世話や機能訓練、健康管理などのサービスが受けられます。

その名の通り、「地域密着型」ですので、住み慣れた地域でそれまでの生活を続け、周辺住民との交流を継続しながら、安心して生活を送れることを目的としています。

施設の形態は、「単独設置型特養」「サテライト型特養」「併設型特養」の3タイプです。

2．特定養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の利用料金

みなさん特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の利用料金がどのようにして決まっているか知っていますか？ここからは、特別養護老人ホームの利用料金について分かりやすく説明していきます。

1．「特養の施設サービス費用」と「その他加算費用」

この3つを基本に特別養護老人ホームの施設サービス費を算定します。そして、そのうち介護保険で8~9割をまかない、残り1~2割を自己負担します。

ただし、特別養護老人ホームの費用は「施設サービス費」だけではありません。施設サービス費の他にも、諸条件により加算料金が発生します。最近では特別養護老人ホームにおいても、医療的ケアを必要とする利用者が増加していますが、そういったニーズに応えることが出来るような支援体制を整える為に以下のような加算項目が設けられています。

2．食費や居住費などの「ホテルコスト」は全額自己負担

介護保険で給付されるのは、あくまで先ほど確認した「施設サービス費」と「その他加算」など介護サービスにかかる費用です。したがって、食費や居住費（部屋代、水道光熱費など）、日常生活費（理美容費、日用品費）などのいわゆる「ホテルコスト」は含まれず、これらは原則全額自己負担となります。

※特養の食費や居住費については、国により基準額が定められています。

ただし、食費や居住費などの自己負担分については、所得の少ない人を対象に減額措置も設けられています。利用者の所得に応じて上限額が設けられており、負担が上限額を超えた場合には、申請することで超過分が「高額介護サービス費」として介護保険より給付されます。

下の表をご覧ください。上の3つの項目を参考に、実際にどれくらいの費用が掛かるのか計算してみて下さい。分かりづらい人は、下の特養の費用計算シミュレーションで単位数などを交えて分かりやすく解説しています（2016年4月時点）。

3．特養の費用計算シミュレーション

それでは実際に、特別養護老人ホームの月額料金をシミュレーション計算してみましょう。

以下のサービスを利用した場合、次のように料金計算できます。（1単位=10円、個人負担=1割負担の場合）

• 利用者は要介護認定4
• 施設規模は、小規模ではない
• 居室は多床室
• その他加算項目は無い

まず、上の表の「要介護度」、「施設規模」、「居住タイプ」をもとに単位数を割り出します。そして、特別養護老人ホームの利用日数を掛けます。その後、1単位あたり約10円を掛け、さらに介護保険の自己負担分1割=0.1を掛けます。

そして、自己負担分の居住費と食費、日常生活費を足し合わせ特別養護老人ホーム1ヵ月あたりの自己負担費用を出し計算完了です。

※その他加算項目がある場合は、足して下さい。

3．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の問題点と対策法

1．待機者が多くて直ぐには入れない

現在全国に7.800を超える特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）が存在します。しかし、それ以上に入所を希望する人が多く、申し込みをしても直ぐには入れない状態が続いています。

なんと特別養護老人ホームの待機者数は、約52.4万人にも上ると言われています（厚生労働省：特別養護老人ホームの入所申込者の状況,2015）。

特に、東京などの都心部では大幅に特別養護老人ホームが不足している状況で、大勢の入居待機者を抱えている施設も少なくなく、申請してから入所できるまでに何年もかかってしまうことも珍しくありません。

国としても、2015年の介護保険制度改正の時に、要介護認定3以上でないと入所出来ないように対策しましたが、切迫した財政状況を鑑みると施設の数が大幅に増えることは期待できないので、この状況は続くと思われます。

2．特養にスムーズに入所する為の方法

対策としては、特養に入所するかどうか分からない段階からでも、施設に入居の申し込みをしておくと良いでしょう。もし、順番がきた時に入所する必要があれば入所する、必要が無ければキャンセルしましょう。キャンセル料などは発生しません。

また、介護する家族がいない1人暮らしのお年寄りや深刻な病気を抱えている等の理由があると優先的に入所できる場合もあるので地域の福祉課やケアマネージャーに相談してみましょう。