地域包括支援センターで介護の悩みを相談しよう

地域包括支援センター

「父がアルツハイマー病と診断された・・これからどうしよう?」

「母が脳梗塞で倒れて、リハビリが必要みたいだけどお金はどうしよう?確か介護保険が受けられるはずだけど・・どこに行けばいいの?」

突然、あなたにこのような悩みを抱えたらどうしますか?きっと誰かに相談するはずです。しかし、どこの誰に相談すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

そういう時は、まず「地域包括支援センター」へ行きましょう。あなたが介護や介護保険制度について良く理解していなくても心配ありません。きっと地域包括支援センターの職員さんが親身になって相談に乘ってくれアドバイスをくれるはずです。

ここでは、「地域包括支援センターとは何なのか?どこにあるのか?」といったことを分りやすく説明していますので、是非チェックして頂ければと思います。

地域包括支援センターとは

「介護が必要」「介護保険を利用したい」と思った時、まず頼りにしたいのが地域包括支援センターです。介護保険だけでなく日常生活のことまで、お年寄りに関わる相談なら誰でも気軽に利用できます。それでは、どういったサービスが受けられるのか具体的に確認していきましょう。

地域のお年寄りの暮らしをサポートする総合相談窓口

地域包括支援センターは、2006年の介護保険制度改正で、地域のお年寄りとその家族への支援を行う拠点として誕生しました。

地域包括支援センターとは、地域で生活する介護が必要な人とその家族を広くサポートする「地域包括ケアシステム」の中心的な存在で、お年寄りの介護や生活に関する相談に乗り、必要な調整をしてくれる組織です。職員には、「社会福祉士」「主任ケアマネージャー」「保健師」などの専門家が配置されています。

いわば、地域包括支援センターは、「地域のお年寄りの暮らしや介護に関わる問題をサポートする総合相談窓口」です。「介護保険や福祉サービスの相談」や「認知症や脳卒中といった病気の予防」、「高齢者虐待」「成年後見制度」といった、高齢者やその家族に関係する問題の相談窓口であり、必要なサービスへと繋ぐ役割を担っています。

地域包括支援センターは、包括支援事業という主に以下の4つの事業を総合マネジメントしている監督みたいなものです。

包括的支援事業

総合相談・支援事業 介護保険や日常生活上の悩み相談 介護の悩みや医療に関する相談
お年寄りの生活全般の相談
権利擁護事業 お年寄りの権利を守る為の支援 成年後見制度や日常生活自立支援事業の相談
高齢者虐待防止の為の通報窓口
消費者被害への対応(振り込め詐欺など)
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ケアマネージャーの支援

地域のケアマネージャーネットワークづくり

ケアマネージャーへの指導・助言
病院などの医療機関と介護サービス事業者の連携支援
介護予防ケアマネジメント事業 お年寄りを対象とした介護予防の推進 要介護を受けていない高齢者の介護予防の支援

要支援1・2の方へのケアプランの作成

生活機能の把握

また、2015年の介護保険制度改正で新たに「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援サービスの体制整備」「地域ケア会議」の4つの役割が地域包括支援センターの包括支援事業に加えられました。

是非、みなさん4つの事業のいずれかに当てはまる問題が現れた時は、地域包括支援センターに相談してみて下さい。

地域包括支援センターの設置場所

設置場所

しかし、「どこに地域包括支援センターは設置されているのか」知らなければ相談にいけません。

地域包括支援センターは、日本全国の市区町村に必ず設置されています。平成26年現在その数は約4500カ所にもなっています。

原則として、「日常生活圏域」ごとに1カ所置かれることになっています。

日常生活圏域とは、おおよそ中学校区を指します。

地域包括支援センターは、市区町村が直接運営しているものと社会福祉法人などに委託しているものがあります。その為、設置される場所は地域によって異なりますので、地域包括支援センターがどこに設置されているか分からない場合は、市区町村の役所・役場に問い合わせてください。

たいていは、公民館や福祉センターなどの公共施設の他、社会福祉協議会、老人ホーム、介護サービス事業所などの建物内に設置されているはずです。

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